オフィスの事務用品を不用品回収で処分する方法と業者選びのポイント

オフィスの移転、縮小、閉鎖に伴って大量の事務用品やオフィス家具を処分しなければならない。デスク、椅子、キャビネット、コピー機、パソコン——数量が多く、自分たちで運び出すのは現実的ではありません。

オフィスの不用品は家庭ゴミとは分類が異なり、「産業廃棄物」や「事業系一般廃棄物」として適正に処分する必要があります。処分方法を間違えると法令違反になるリスクもあります。

この記事では、オフィスの事務用品を不用品回収で処分する際の注意点、業者の選び方、費用の目安、処分をスムーズに進めるための段取りを解説します。

オフィスの不用品は家庭ゴミと何が違うのか

「ゴミはゴミだから同じでしょ」と思いがちですが、事業活動から出る廃棄物には家庭ゴミとは異なるルールが適用されます。正しい知識がないと、知らないうちに違法な処分をしてしまうことがあります。まずは基本的なルールを確認しましょう。

事業系廃棄物の分類

事業活動から出る廃棄物は大きく2つに分かれます。

• 事業系一般廃棄物：紙くず、木くず、繊維くず、飲食店の生ゴミなど
• 産業廃棄物：金属くず、廃プラスチック、ガラス・陶磁器くず、廃油など

オフィスのデスクや椅子は金属やプラスチックが含まれるため、産業廃棄物に該当する部分があります。紙類は事業系一般廃棄物です。

家庭用の不用品回収業者には頼めない

家庭の不用品を回収する「一般廃棄物収集運搬業許可」と、事業系の廃棄物を回収する「産業廃棄物収集運搬業許可」は別の許可です。オフィスの不用品を回収するには、産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者に依頼する必要があります。

処分責任は排出事業者にある

廃棄物処理法では、廃棄物の処分責任は「排出事業者」にあると定められています。業者に処分を委託しても、最終的な責任は依頼した事業者側にあります。違法な処分をする業者に委託した場合、依頼した側も責任を問われる可能性があります。

オフィスの不用品回収業者の選び方

オフィスの不用品回収は、家庭向けの業者選びとはチェックポイントが異なります。法令遵守と情報セキュリティの観点から、より慎重に選ぶ必要があります。重要なポイントを確認しましょう。

産業廃棄物収集運搬業の許可を確認する

オフィスの廃棄物を回収するには、都道府県知事から交付される「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要です。許可番号をホームページや見積もり書で確認してください。許可がない業者に依頼するのは法令違反のリスクがあります。

マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付に対応しているか

産業廃棄物を処分する際は「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」を交付し、廃棄物が適正に処分されたことを確認する義務があります。マニフェストの取り扱いに慣れている業者を選びましょう。

データ消去に対応しているか

パソコン、サーバー、コピー機、スマートフォンには業務上の機密情報や個人情報が含まれています。データ消去の方法（物理破壊、ソフトウェアによる上書き消去）を説明でき、消去証明書を発行してくれる業者を選んでください。

オフィス向けの実績があるか

オフィスの不用品回収は、搬出経路の制約（ビルの搬入口、エレベーターの予約、管理会社への届出）が家庭よりも複雑です。オフィスの片付け実績がある業者は、こうした段取りに慣れています。

オフィスの不用品回収にかかる費用の目安

費用はオフィスの広さ、不用品の量と種類、搬出条件によって大きく変わります。見積もりを取る前に相場感を持っておくと、提示された金額の妥当性を判断しやすくなります。

量別の費用相場

規模	内容例	料金相場
小規模	デスク5台＋椅子5脚＋小物	50,000〜100,000円
中規模	デスク10台＋椅子10脚＋キャビネット5台	150,000〜300,000円
大規模	オフィスまるごと（50坪以上）	300,000〜1,000,000円以上

費用を左右する要因

• 搬出経路の条件（エレベーターの有無、ビルの搬入口の制約）
• 作業可能な時間帯（営業時間外・休日指定は割増になることがある）
• データ消去の必要性（パソコン台数が多いと費用が増える）
• 買取可能な品目の有無（状態の良いオフィス家具は買取で費用相殺）

買取で費用を抑える

状態の良いオフィスチェア（ハーマンミラー、オカムラなど）、比較的新しい複合機、会議用テーブルなどは買取対象になることがあります。買取額を処分費用から差し引いてもらえば、トータルのコストを下げられます。

処分をスムーズに進めるための段取り

オフィスの不用品処分は、ビルの管理会社との調整や業務への影響を考慮する必要があり、計画的に進めることが大切です。

1ヶ月前：業者選定と見積もり取得

複数社から見積もりを取り、費用と対応内容を比較します。マニフェストの対応、データ消去、搬出可能日時を確認してください。

2週間前：ビル管理会社への届出

搬出日時、使用するエレベーター、トラックの駐車場所を管理会社に申請します。養生（共用部の保護）の必要性も確認してください。

1週間前：社内の最終確認

処分する物と残す物の最終リストを作成し、社内で共有します。「捨てないでほしい」という物がないか、関係者に確認を取ってください。

当日：立ち会いと確認

作業当日は社内の担当者が立ち会い、処分対象が正しいかを確認します。作業完了後にマニフェストの控えを受け取ってください。

オフィスの事務用品を適正に処分して移転や閉鎖をスムーズに完了するために

オフィスの事務用品は産業廃棄物に該当するため、産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者に依頼する必要があります。業者選びではマニフェスト対応、データ消去証明書の発行、オフィス向け実績を確認してください。費用は規模に応じて5万円〜100万円以上と幅がありますが、状態の良いオフィス家具の買取で費用を相殺できる場合もあります。1ヶ月前から計画的に進め、ビル管理会社への届出と社内での最終確認を忘れないようにしてください。

オフィスの移転や閉鎖が決まったら、まずは産業廃棄物対応の業者2〜3社に見積もりを依頼するところから始めてください。早めの行動が、スムーズな処分とコスト削減の両方につながります。